（株）オープンハウス代表取締役社長の荒井正昭氏は24日会見し、2016年9月期の事業戦略や業績見通しについて語った。
同期の業績予想は、連結売上高2,400億円（前期比33.8％増）、営業利益250億円（同17.4％増）、経常利益240億円（同18.3％増）、当期純利益155億円（同22.7％増）で、4期連続で過去最高の売上高・利益更新を目指す。
業績伸長の要となるのは戸建事業と流動化事業で、それぞれ売上高1,150億円（同25.7％増）、710億円（同70.6％増）を目指す。戸建事業は新築マンションとの比較での価格優位性を前面に出し、東京23区、川崎市、横浜市を中心に拡大する。引き渡し棟数1,250棟（同41.0％増）、請負700棟（同20.4％増）が目標。
流動化事業は、仕入れ環境が厳しくなる中で「仲介部門を持っているので、圧倒的な情報量で差別化できる。物件情報を細かく選別し、金融目線だけでなく不動産としての価値で判断して仕入れていく」（荒井氏）とし、フリーキャッシュの潤沢な投資家だけでなく、借入れによる不動産投資を行なう投資家向けに、小型案件も積極的に販売していく。
また、15年1月にM&Aしたアサカワホームに関しては、オープンハウス向け戸建住宅の請負件数をさらに引き上げるとともに、地方から都心中心に請負エリアをシフトし、請負可能件数拡大とコストダウンを図る。同時に、個人向けの注文住宅事業と木造アパート請負事業を立ち上げる。「地場業者の富裕層向け土地活用提案やオーナー向け賃貸住宅建築等に利用していただく。アパート専業事業者と比較しても価格競争力はある。年間100棟を目指す」（同氏）としている。
