（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、会員の経営者や幹部を対象とした研究会「管理会社と管理物件のモデル経営計画研究」を行なった。同協会東京都支部と日管協総合研究所が共同で実施しているもので、今回が3回目。
第1講座は、埼玉県川口エリアを中心に不動産賃貸・管理・売買などを手掛けている（株）アズ企画設計代表取締役の松本俊人氏が、「キーワードは徹底した“地域密着”と“社員育成” 創業22年目、大手企業としのぎを削って急成長を続ける“アズ企画設計”のチャレンジとは!!」をテーマに講演。地域情報誌発行やオリジナルキャラクターによるイベント活性化、不動産情報交換会開催などの取り組みを披露した。松本氏は、成長のポイントは「マーケットを冷静に見極め高収益物件を購入すること」「地主・取引業者からの情報量を増やし、積極的に購入できる体制を強化すること」であるとし、「会社格付けにより経営状況を客観的に見ることも大切」と強調した。
第2講座では、第2回に引き続き、不動産エスクローを手掛ける（有）エスクローツムラ代表取締役の津村重行氏が、収益不動産の売買実務ポイントについて解説。管理会社が収益物件の売却を依頼された場合を想定し、現地調査の必須項目や法務局調査・役所調査のポイントなどを説明するとともに、本年7・8月に下水道法・地域再生法が宅建業法に追加されたことにも触れた。
