（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2015年度上期（15年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は191社から回答を得た。
15年度上期DI値総合の成約賃料はマイナスとなっているものの、いずれの間取りにおいても回復傾向。ただし、売り上げは管理手数料の下降が大きく、全体でもやや下降している。反響数は全体的に上昇、特にメールでの上昇が顕著となった。来客数も学生を除いて上昇しており、「市場における賃貸住宅への需要は高い」としている。入居条件の礼金なし、敷金なし物件、入居時条件交渉の初期費用は下降。
反響効果では、前年同期よりポータルサイト、自社HP、看板が上昇。中でも、関西圏・その他エリアでの看板の増加比率が数値を高く押し上げた。反響数は、全体では増加の割合が高く、媒体別ではメールの増加が約6割と最も高かった。
来客数については、全体では「変化なし」が最も高かったが、首都圏では外国人の増加比率が5割以上となった。同協会では、「日本に滞在する留学生や労働者が増加しており、家賃債務保証会社の普及で外国人に対応できる不動産会社が増えたことが背景にある」と分析。学生以外の来客も上昇、特に法人が大きく上昇していることについては、「法人の自社物件の老朽化が進み、民間賃貸住宅の借り上げへとシフトしている」とした。
成約件数は、全体で賃貸は増加比率が高く、売買は「変化なし」の比率が高かった。DI値推移については、前年同期と比べ、賃貸で下降、売買で上昇。成約賃料は、全体では「変化なし」の割合が高く、5割強。DI値推移は、いずれも前年同期と比べ上昇している。
売り上げについては、全体では「変化なし」の割合が高く、エリア別では関西圏でリフォーム関連等の増加割合が高かった。DI値推移は、前年同期と比べ、賃貸仲介以外の項目で下降。特に、管理手数料が大幅に下降した。「仕入れでの既存戸数の大幅な減少との連動が伺える」と分析している。
詳細については、同協会ホームページを参照。
