国土交通省は2016年1月より、（公財）東日本不動産流通機構、（公社）中部圏不動産流通機構、（公社）近畿圏不動産流通機構、（公社）西日本不動産流通機構の4指定流通機構の運営するレインズにおいて、取引状況の登録制度の導入、および売却依頼主専用の確認画面の提供を開始すると発表。
対象は、16年1月以降にレインズに登録された専任媒介契約・専属専任媒介契約の物件。
売却依頼主から媒介依頼を受けた宅地建物取引業者がレインズに登録することで、レインズを利用する他の宅建業者が取引状況を確認できる。
取引状況は「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類で表示される。
また売却依頼主は、媒介を依頼した物件のレインズへの登録内容や取引状況の確認が、専用画面で確認できるようになる。
開始日は、東日本不動産流通機構と中部圏不動産流通機構が1月4日、西日本不動産流通機構が同月5日、近畿圏不動産流通機構が同月6日。
