高齢者住宅研究所は14日、「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」の結果を公表した。
2015年12月末時点で、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を行なう者（有効回答数：5,885件）は、法人等種別では、株式会社が3,460で全体の58.8％。その他、医療法人823（同14.0％）、有限会社681（同11.6％）、社会福祉法人502（同8.5％）が全体の9割を占める結果となった。
その中の主な業種（有効回答数：5,730件）については、介護系事業者3,812者（同66.5％）と6割を占めた。
住戸戸数（有効回答数：5,900件）は「20戸以上30戸未満」が1,556棟（同26.4％）と最も多く、次いで「10戸以上20戸未満」が1,196棟（同20.3％）と、全体の8割以上が50戸未満だった。
専有部分の床面積は25平方メートル未満が76％を占めた。また、全体の75％が高齢者居宅生活支援事業を行なう施設を併設していることが明らかとなった。
状況把握・生活相談サービス以外では、96％の物件で「食事の提供サービス」を実施。「入浴等の介護サービス」や「調理等の家事サービス」、「健康の維持増進サービス」等については、概ね半数程度の物件で提供されていることが分かった。
常駐する者は「ホームヘルパー2級以上の資格を有する者」が73％と最も多く、次いで「居宅介護サービス事業者の職員」（41％）となった。また、状況把握や生活相談サービスの提供時間は「24時間常駐」が74％、「夜間は緊急通報サービスによる」が26％だった。
併せて15年12月末時点のサ高住の登録について、動向調査結果を発表。
同時点の登録件数は5,900棟。12月単月では78棟が登録された。
都道府県別登録棟数では、大阪が502棟（同年9月末比16棟増）と最も登録数が多く、次に北海道370棟（同14棟増）、埼玉県308棟（同11棟増）等が続いた。一方、登録棟数が最も少ないのは佐賀県18棟（同2棟増）だった。
