国土交通省は19日、建築物防災週間（2015年8月30日～9月5日）に実施した建築物に関する調査結果を発表した。既存建築物における外壁材の落下防止対策、広告板の落下防止対策について調査したもの。
外壁材の落下防止対策については、調査対象2万1,557棟（前年調査2万2,416棟）、調査報告のあった建築物数1万5,417棟（同1万4,636棟）、落下のおそれがあるとされた建築物数1,781棟（同1,564棟）、落下防止対策済みの建築物数870棟（同819棟）、落下防止対策予定の建築物数316棟（同294棟）。
広告板の落下防止対策については、調査対象7万692 棟（同7万1,542棟）、調査報告のあった建築物数5万5,051棟（同4万8,204棟）、落下のおそれがあるとされた建築物数1,876棟（1,516棟）、落下防止対策済みの建築物数626棟（同162棟）、落下防止対策予定の建築物数317棟（480棟）。
今後の対応は、外壁材・広告板の落下防止対策に関しては、落下のおそれがあるとされた建築物の所有者等に対し、適切な落下防止対策等の措置の実施について指導するよう地方公共団体に要請する。さらに、報告のなかった所有者等への継続調査を地方公共団体に要請する。
その他調査の詳細は、同省発表資料参照。
