住友不動産（株）は21日、地権者・参加組合員として参画している「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都品川区）の全体工事に着手した。
同事業は、JR「大崎」駅から約400m南の約3.9haを施行区域とする大型再開発で、延床面積は約22万平方メートル。事務所中心のA街区と住宅中心のB街区に分け、敷地中央部の約6,000平方メートルの緑地広場など、合計約8,000平方メートルの公開広場空間を整備し、都市基盤の整備と地域の防災性向上を目指す。計画地は品川区のまちづくりマスタープランにおいても、「大崎」駅周辺と「大井町」駅周辺とのまちづくりの連携強化を先導する役割を持つ開発として位置づけられている。総事業費は約1,346億円。
A街区は敷地面積1万9,927平方メートルに、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造地上24階地下2階塔屋1階建ての免震構造の業務棟（オフィスビル）を建設。延床面積は17万7,990平方メートル。
基準階賃貸面積は1,600坪超と、都内最大級となる予定。整形無柱空間とすることで、テナントの要望に応じて柔軟なレイアウトを可能にする。2回線受電方式や中圧ガスを用いた非常用発電機、テナント用非常用発電機など、BCP対応も充実する。
B街区には住宅棟（総戸数423戸）を開発。敷地面積は1万153平方メートルに鉄筋コンクリート造地上22階地下2階塔屋1階建てで、延床面積は4万1,430平方メートル。免震構造を採用する。
A街区のは2018年、B街区は19年に竣工する計画。
