（公社）日本都市計画学会は26・27日、「立地適正化計画の更なる展開による持続可能なまちづくり－都市の機能とアクティビティを考える－」をテーマにセミナーを開催。2日間で延べ約400名が参加した。
同セミナーでは、立地適正化計画をめぐる最近の動きについて基調講演を行なったほか、各都市で実践している事例を紹介した。
特定非営利活動法人つるおかランド・バンク理事長（阿部多不動産（株）専務取締役）の阿部俊夫氏は、官民連携による空き家・空き地再生の可能性について発表。行政（鶴岡市）、地域（市民）、民間（関連事業者）の三者が共同で取り組んでいる「鶴岡市中心市街地居住促進事業」について説明したほか、狭あい道路や行き止まり道路、無接道住宅の改善事例などを紹介した。
全国まちなか広場研究会理事の山下裕子氏は、富山市の都市空地を広場に変え成功した事例「とやまグランドプラザ」の取り組みを披露。「すでに人が行き交っている場所に整備する」「全天候使用可能な施設にする」「使用料を徴収する」など、成功のポイントを述べた。
豊島区副区長の渡邉浩司氏は、東京23区唯一の消滅可能性都市といわれている豊島区を、いかにして持続発展都市へと変貌させるかについて発表。東口歩行者空間の拡大や旧庁舎跡地活用事業などのハード整備について触れ、地域の人たちの力で地域の価値を高める「エリアマネジメント」構想について話した。
