三菱地所（株）は4日、2016年3月期第3四半期決算を発表した。
当期（15年4月1日～12月31日）の営業収益は7,119億6,500万円（前年同期比2.2％減）、営業利益1,212億3,900万円（同11.5％増）、経常利益1,091億9,100万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は784億3,400万円（同18.8％減）となった。
当期はビル事業、生活産業不動産事業において前期に行なった物件売却の反動減により減収となったものの、住宅事業による分譲マンションの売上計上戸数の増加により増益となった。
主力のビル事業では、物件売却の反動減や再開発に伴うビルの閉館に伴う賃貸利益の減少があったものの、既存ポートフォリオの賃貸利益、物件売却駅等の増加したことで増益。セグメント営業収益は3,163億6,800万円（同16.3％減）、営業利益は849億8,600万円（同10.2％増）となった。
空室率はリーシングの進捗により改善。15年12月末の全国全用途は3.36％（15年9月末比0.54％改善）、丸の内事務所については1.79％（同0.47％改善）となった。また、全国全用途の平均賃料は、2万5,094円（同779円増）となった。
住宅事業は「ザ・レジデンス津田沼奏の杜」や「ザ・パークハウスグラン千鳥ヶ淵」等の売上を計上。売上計上戸数は2,212戸と前年同月比に比べ大幅に増加したため、同セグメントの営業収益は2,200億1,200万円（同25.9％増）、営業利益は77億5,000万円（同3853.6％増）となった。マンション販売は通期予想売上の92.7％が契約済み。
決算説明会において、同社執行役員広報部長の山岸正紀氏は、「各事業とも順調に進捗している。ビル事業は丸の内エリアを中心に好調であり、期末時点での空室率は2％を切る水準となると見ている」などと話した。
通期については、ビル事業における関係会社の収益・利益の増加等、生活産業不動産事業および海外事業における物件売却収入・利益の増加等により、営業収益を140億円、営業利益を50億円上方修正。営業収益1兆170億円（前回発表比1.4％増）、営業利益1,550億円（同3.3％増）、経常利益1,300億円（同4.0％増）、当期純利益750億円（同変動なし）を見込んでいる。
