不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/2/12

個人投資家「民泊推進すべきだが自分ではやらない」/日本財託調査

 (株)日本財託は10日、「民泊に関する不動産オーナー意識調査」の結果を発表した。2015年に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に実施。同社主催の確定申告説明会でアンケートした。有効回答数は283人。

 自身で民泊ビジネスを行なうことに対する考え方を聞いたところ、「すぐにでも始めたい」が4.3%、「前向きに検討している」が18.8%と、民泊に前向きな回答は合わせて23.1%。一方で「今のところは行なわない」は35.9%、「行なわない」は12.7%と合わせて48.6%が民泊には慎重な姿勢を示していることが分かった。慎重な見方をしている理由には「民泊を行なうマンションはセキュリティと公共性が損なわれて資産価値が低下する」「手間がかかる民泊はできない」などの声があった。

 一方、政府による民泊の推進には「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせて48.2%が肯定派だった。否定派は「どちらかといえば反対」「反対」合わせて13.9%にとどまった。ただ、「どちらともいえない」が37.9%に上り、様子見をしている投資家が多いこともうかがえる。

 市況への影響について聞くと、家賃相場については「変わらない」が58.9%で最多。物件価格は「上がる」43.0%、「変わらない」47.4%と上振れすると見込む人が多い。空室率については、「変わらない」49.0%、「下がる」39.4%となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。