三鬼商事（株）は11日、2016年1月時点における全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果をまとめた。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.01％（前月比0.02ポイント低下）と、わずかに改善。3％台目前の状態が続いた。新築・既存共に大型成約の動きがあった一方で自社ビル移転に伴う大型解約もあり、エリア全体での空室解消は1,500坪程度にとどまった。
新築ビルの空室率は27.24％（同0.60ポイント低下）。2棟が空室を残して竣工したが、大規模ビルに大型成約があったため、空室率は低下した。
1坪当たりの平均賃料は1万7,790円（同98円上昇）。新築は2万8,250円（同397円低下）、既存は1万7,511円（同14円上昇）となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は7.27％（同0.18ポイント低下）となった。解約が少なかったことに加え、地区外からの大型移転などで空室が消化。1ヵ月で空室面積は約4,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,111円（同3円低下）とほぼ横ばい。
