不動産ニュース

2016/2/18

REJ社と提携し外国人投資家向けの賃貸サービスを強化/東急住宅リース

 東急住宅リース(株)は18日、Real Estate Japan (株)(東京都港区、代表取締役社長:時澤 正氏、以下「REJ社」)と提携し、国内外の外国人投資家向けの賃貸サービスを強化すると発表した。

 (株)フジ・メディア・ホールディングス傘下のREJ社は、2006年より外国人を対象に不動産情報を提供するウェブサイト「realestate.co.jp」(www.realestate.co.jp)を運営しており、外国人に高い認知度がある。

 今回、日本国内での不動産投資支援を目的に、REJ社と共同で、外国人スタッフ執筆による記事や日本の住宅の特徴などを紹介する英語版の動画を制作し、同サイト上で配信する。今後、中国語版の制作や、共同でのセミナー開催なども予定している。

 なお、同サービスは、東急住宅リースが外国人投資家のインバウンドニーズに対応するために、15年6月1日に立ち上げた専門チーム「グローバルネットワークグループ」が提供するサービスの第2段階となる。第1段階としてはすでに、シンガポール、香港、台湾、中国などの外国人投資家向けに、投資家が購入した物件の入居者募集、賃料収納代行等の賃貸管理・運営などのサービスを提供している。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。