東急不動産（株）の海外子会社である東急不動産インドネシア社（インドネシアジャカルタ市、代表取締役社長：三輪真也氏）は4日、分譲マンション「BRANZ SIMATUPANG（ブランズ シマトパン）」（総戸数381戸）の起工式を行なった。
同物件は、ジャカルタ中心部から約10kmの南ジャカルタ区に立地。現地前面では、現在ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）の工事が進んでおり、2018年の開通時には、徒歩10分に駅ができ、ジャカルタ中心部に車を使わずアクセスできるようになる。空港や中心部にも車でアクセスしやすいことから、直近2年間で地価・マンション価格が40％あまり上昇している。
同社はこれまで、ジャカルタ都心部でのコンドミニアム開発や、郊外の大規模ニュータウンでのマンション開発などを行なっているが、いずれも現地ディベロッパーやゼネコンとの共同事業。今回の「シマトパン」は、13年に単独で用地を取得。建設を大林組が担当するほか、設計監修、外観・インテリアデザイン、竣工後の建物管理に至るまで、事業を一貫して日系企業だけで推進する、インドネシア初の分譲マンションプロジェクトとなる。
建物は、地上27階建て2棟で構成。住戸は4タイプで、先行販売する南棟は、3LDK（専有面積149平方メートル）と2LDK（同122平方メートル）。浄水器、ハンズフリーキー、網戸、調湿タイル、Low-Eガラス、床上配管といった日本の技術をふんだんに取り入れ差別化していく。主要な居住者となる日本人駐在員にアンケート調査し、敷地内公園を広く採るなど商品企画に反映している。
昨年10月から販売を開始。価格は2LDKが5,000万円台中心、3LDKが7,000万円台中心で、平均坪単価は約130万円。日本人駐在員や投資家中心に、すでに110戸が販売済み。竣工は、18年末の予定。
起工式で挨拶した東急不動産代表取締役社長の植村 仁氏は「当社は1975年からインドネシアで不動産事業を手掛けており、これまで戸建て住宅約4,000戸を供給するなど、インドネシアの皆さんの住生活向上に微力ながら貢献してきたという自負がある。当社の住まいにこれまで購入・入居してきた方々の声と当社のノウハウを融合させ新たな価値観を提供し、当地を代表する建物を完成させたい」と抱負を述べた。
