（一社）住宅リフォーム推進協議会は25日、「平成27年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2015年10～11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。14年9月～15年8月の施工完了物件を対象に、自社が請け負ったリフォーム物件の中から事業者が施主の代わりに回答した。有効回答数は2,119件。
リフォーム工事の平均契約金額は全体で626万2,000円（前年度：756万7,000円）と、前年度に比べて約130万円低下した。金額帯別の割合をみると、100万円以下が12.3％（前年度比4.8ポイント増）、100万円超300万円以下29.6％（同3.5ポイント増）、300万円超500万円以下15.6％（同0.2ポイント増）、500万円超1,000万円以下19.9％（同4.7ポイント減）、1,000万円超17.0％（同7.1ポイント減）。「消費増税後の反動減に加え、景気の不安定さなどもあり、500万円以上の高額帯の受注が減少し、300万円以下の割合が増加している」（同協議会企画部長・安井久博氏）。
戸建てリフォームについて、施主の年齢別に契約金額を集計したところ、30歳代以下では1,000万円超という回答が35.9％となり、ほかの世代に比べて突出して高くなった。「30歳代以下では、中古住宅を購入して同時にリフォームするケースや、古い住宅を相続で取得する例が多いので、契約金額が高額になっている」（同氏）。
また、30歳代以下の戸建てリフォームでは、リフォームの実施動機が“子供の成長や世帯人員の変更に伴い必要が生じた”、“2世帯同居など、他の世帯との同居に対応するため”といった大規模なリフォームを必要とするケースがほかの世代よりも多く、これが高額リフォームの多さにもつながっている。
リフォームの内容については、戸建ては「内装変更」が68.7％（同2.0ポイント増）で最多。「住宅設備の変更」が60.2％（同8.0ポイント減）と大きく減少したのに対して、「窓ガラス・窓サッシ等の改良」が42.8％（同6.5ポイント増）、「段差の解消・手すりの設置」が40.0％（同7.0ポイント増）と、断熱性やバリアフリー性能を向上するリフォーム工事が多かった。
また、マンションリフォームについても、「内装変更」が84.8％（同2.3ポイント減）で最多。「住宅設備の変更」についても、79.4％（同10.8ポイント減）と大きく減少している。
