JRなど「新橋」駅西口周辺約2.8ha（東京都港区）の駅前再開発事業の準備組合として「新橋駅西口地区市街地再開発準備組合」が24日に設立された。野村不動産（株）とNTT都市開発（株）の2社を事業協力者として選定し、今後市街地再開発事業の実施に向けて権利者の意向確認など具体的な計画策定に着手する。
事業検討区域は、「SL広場」や1971年竣工の複合ビル「ニュー新橋ビル」、隣接する新橋三丁目・四丁目の一部エリアを含む。「新橋」駅では、羽田空港からのダイレクトアクセス構想も浮上しており、将来的な国際交流の玄関口しても期待されている。国や東京都のビジョンといった上位計画においても、新橋・虎ノ門エリアが国際競争力強化、高度防災都市化などの方向性が示されており、港区のまちづくりガイドラインにおいても、都市機能の充実やにぎわいあるエリア形成などが盛り込まれている。
また、区域内の「柳通り」の一部は戦後70年間にわたって都市計画道路指定による建築制限を受けており、権利者の生活設計・事業継続に不安があることや、防災性や耐震性・不燃化に不安のある建物群が多いことなどの課題を抱えている。
これらの課題に対し、周辺土地利用と調和した業務・商業施設の整備、帰宅困難者対策をはじめとした防災機能整備など、将来のエリアマネジメントを含めたまちづくりの実現に向けて取り組んでいく。
