三鬼商事（株）は7日、2016年3月時点における全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果をまとめた。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.34％（前月比0.30ポイント上昇）であった。大型解約の動きは少なかったものの、新規供給の影響がみられた。
新築ビルの空室率は、大規模ビル3棟を含めた新築ビル6棟が竣工し、竣工1年未満のビルには大型成約がみられたものの、3月竣工のビルの一部で募集面積を残しているため、空室率は29.40％（同6.23ポイント上昇）と上昇した。
1坪当たりの平均賃料は1万7,973円（同69円上昇）。新築は2万9,142円（同1,229円上昇）、既存は1万7,730円（同63円上昇）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は6.80％（同0.24ポイント低下）。統合や拡張移転などにより梅田地区や淀屋橋・本町地区を中心に空室が減少したことに加え、地区を問わず大型解約の動きが少なかったことが要因。1坪当たりの平均賃料は1万1,101円（同7円上昇）とわずかに上昇した。
