不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/4/7

首都圏の新築一戸建て価格、全都県で上昇に/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは7日、2016年3月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 首都圏の新築戸建ての平均価格は3,445万円(前月比2.0%上昇)となった。東京都は4,590万円(同5.2%上昇)、千葉県は2,838万円(同2.8%上昇)で反転上昇に。神奈川県は3,789万円(同3.0%上昇)で3ヵ月ぶり、埼玉県は3,056万円(同1.1%上昇)と3ヵ月連続で上昇した。

 近畿圏の平均価格は、2,941万円(同1.1%下落)と引き続き下落。大阪府は3,127万円(同1.4%下落)、兵庫県は2,964万円(同1.2%下落)、京都府は3,017万円(同5.6%下落)といずれも下落した。

 中部圏の平均価格は、2,967万円(同1.0%上昇)と2ヵ月連続での上昇となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。