（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所はこのほど、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2016年第1四半期）を発表した。
実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。類似の地価指標である地価公示や都道府県地価調査などと比べて、実勢をよりタイムリーに反映している。
当期（16年1～3月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地（前年同期比4.3％プラス、前期比1.7ポイントプラス）が横ばいも含め13期連続上昇、商業地が（同5.4％プラス、同3.0ポイントプラス）と6期連続上昇といずれも上昇傾向。東京圏内都県別では、4都県すべてで住宅地・商業地いずれも上昇したが、各都県内での地価の二極化により、標準価格の差が大きくなり、前年対比の変動幅は大きな動きを繰り返している。
地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）は、住宅地は66.1（前期比0.1ポイントマイナス）、商業地は47.5ポイント（同2.0ポイントプラス）と、2012年以降上下を繰り返しながらも上昇傾向。都県別では、住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高く、埼玉県と千葉県は低くなった。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、圏内全域で水準は低い結果だった。
東京都内のエリア別でみると、地価変動率は、都心部・南西部・北東部・多摩地区の全域で上昇。地価指数は、南西部の水準が高く、都心部および都心3区で、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低くなった。
