不動産ニュース / その他

2016/4/8

住宅確保要配慮者に対する居住支援強化策をとりまとめ/国交省

 国土交通省は8日、「安心居住政策研究会」(座長:日本大学経済学部教授・中川雅之氏)のとりまとめを公表した。

 同会は、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討する目的で、2014年9月より会合を開催。15年4月に中間とりまとめを公表した後も議論を継続し、今後さらに取り組むべき対策として、居住支援協議会の取組強化の方向性等をまとめた。

 とりまとめでは、居住支援協議会の取組強化の方向性として、「市区町村単位での設立」「居住支援サービス提供事業者等との連携」「情報の集約・提供」等が必要であると言及。具体的な対策として、(1)居住支援協議会の全国会議や、シンポジウムの開催等による情報共有や設立促進のための相談、(2)地方公共団体や関係団体等への居住支援(協議会)に係る活動指針の整理および周知徹底、(3)モデル的な取り組みを行なう居住支援協議会に対する重点的な支援を行なっていくことを挙げた。

 また、高齢者・子育て世帯・障害者の安心な住まい確保について、中間とりまとめで整理した対策の進捗状況等にも触れ、居住支援協議会がカバーする市区町村の割合を、2020年には100%とするなど、引き続きフォローアップを継続し、必要に応じて見直しを行なっていくとした。

 併せて、全国の自治体等で設立されている居住支援協議会の重要性に鑑み、自治体の中での住宅部局と福祉部局の連携、地域資源の把握、関係団体等の情報共有・連携等が図られるよう、当面の取り組みの方向性や先進事例をまとめた「住宅確保要配慮者の居住支援の充実に向けたガイドブック」も公表した。内容については、同省ホームページ参照。

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