国土交通省は8日、「平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。
空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、関連法令・事例等の整理、取り組みスキームや運用方針当の作成を行ない、実際の空き家に適用する先駆的な取り組みについて国がその実施に要する費用の一部を補助するもの。
（1）ICTを活用した効率的な空家の立地や状態の把握、データベースの運用などの空き家の調査、（2）遠隔地に居住する空き家所有者の適正管理・活用・解体等を促す仕組・体制等を用意する適切な管理を行なう事業、（3）定量的評価による特定空家等の判断基準、勧告・命令等の運用基準、（4）代執行で建物を除却する際の内部動産の適正かつ効率的な処分・管理基準の作成などの事業が対象。
補助事業者は地方公共団体、専門家等により構成され団体等を含む民間事業者等。応募提出期限は5月9日（必着）。提出された提案について5月下旬に書類審査等を行ない採択する。
予算は1億2,000万円。全国で10～20程度の事案について支援を予定しており、6月以降採択された事業について市区町村等と専門家が協力して検討した上、運用方針等を実際の空き家に適用、成果の運用方針等を公開し、全国に展開していく方針。
