ミサワホーム（株）は14日、2020年度までの新築戸建住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及目標「ZEHロードマップ」を策定したと発表した。
15年12月に資源エネルギー庁がZEH普及のためのロードマップを発表。具体的な施策として、今月よりハウスメーカーや工務店が自社で受注した住宅の中でNeary ZEH（ZEHを見据えた先進住宅として、年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅）を含むZEHが占める割合を20年度までに50％以上とする普及目標を掲げ、かつ公開事業者を「ZEHビルダー」として登録する公募をスタートさせている。
同社は、標準的な新築住宅でのZEH実現という目標を、創立50周年を迎える17年度までに達成する目標を定めていたが、今回はこの目標をさらに進めるロードマップを策定。同社グループが新築するすべての戸建住宅におけるZEHの占める割合を、16年度20％、17年度50％、20年度には90％とする普及目標を策定した。
