国土交通省は19日、第1回国土審議会計画推進部会を開催した。
2015年8月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）において示された、個性豊かな地域が相互に連携することによりヒト、モノ、情報等が双方向で活発に行きかう国土の基本構想「対流促進型国土」の形成を目指すために開催するもの。
1回目となる今回は、同部会の方向性を審議するため、「OECDによる日本の国土・地域政策のレビュー」や、「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策」などを発表した。
OECDによる日本の国土・地域政策のレビューとは、OECDの地位開発政策委員会が、加盟国の国土・地域政策に関し、評価と勧告を行なうもので、日本では、人口減少や高齢化での新たな国土作りの指針となる「国土形成計画」を策定したことに鑑み、2回目のレビューを実施した。それによると、人口減少、高齢化の危機をチャンスに変えるため、国、地方が連携し、長期的、総合的な国土計画を策定し、コンパクトとネットワークを基本とした取り組みを進めていることが評価された。また、日本の取り組みは、今後、同様の課題に直面する世界の多くの国先進事例となるなどと指摘された。
「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策」では、相続登記等が行なわれないままの土地が存在していることや、公共事業などで土地利用ニーズが生じた時に、問題が顕在化することが多いため、現場での対応が喫緊の課題であるとし、土地登記等の実務専門家の団体や地方公共団体、法務省他関係省庁等により、（1）現場の課題を丁寧に把握（2）実践的な方策を検討、（3）施策分野横断的な、また関係機関が連携する取り組みを検討する必要があることを共有した。
その上で効率的に審議をしていくために4つの専門委員会の設置を決定。「企画・モニタリング専門員会」では国土形成計画のモニタリング方法を検討すると共に、政府によるモニタリングの結果を踏まえ、計画の実施に必要な事項を調査していく。「稼げる国土専門員会」では、地域の独自性を生かし、産業の振興を図るために必要な事項について調査していくことに。「住み続けられる国土専門員会」では、地域が自ら魅力を磨き上げ、地方創生を実現し、住民の生活を守るとともに成長や活力を取り戻すことにより、持続可能な地域づくりを進めるための事項について調査を進める。「国土管理専門委員会」では、人口減少に対応しつつ、国土を適切に管理すとともに、これを好機ととらえた自然環境、生活環境等の改善を進めることにより、美しい国土を守り次世代に継承するための事項について調査していくこととした。
なお、おおむね1年をめどに検討状況を取りまとめる予定。
国土政策局長の本東 信氏は、「国土形成計画が想定している10年間の間にはオリンピック・パラリンピックの開催などもあり、とても大切は10年間になる。推進部会は同計画のマネジメントを順調に推進していくために設けられた。進捗状況のモニタリングや計画を進めていく上での政策のあり方を検討していく」と話した。
