住友林業（株）は13日、2016年3月期の決算説明会を開催した。
当期（15年4月1日～16年3月31日）は、連結売上高1兆405億2,400万円（前期比4.3％増）、営業利益300億9,300万円（同 11.5％減）、経常利益305億700万円（同16.2％減）、当期純利益97億2,700万円（同47.6％減）。売上高は初の1兆円超えとなった が、退職給付会計に係る数理計算上の差異を人件費として一括処理したことで減益となった。決算概要については、12日のニュース参照。
次期については、連結売上高1兆1,500億円、営業利益460億円、経常利益480億円、当期純利益270億円を見込む。売上高と経常利益については過去最高益を予想。
戸建注文住宅では消費税増税駆け込み需要の取り込み、首都圏エリアでのシェア拡大に注力し、受注棟数8,200棟（同6.1％増）を計画。なお、期末受注残は7,410棟。賃貸住宅については、営業体制を強化し、商品力向上を図り、受注・販売ともに前期比プラスを見込んでいる。
併せて、16年度から2018年度までの3年間を対象とする中期経営計画「住友林業グループ 中期経営計画2018」を発表。「新たなステージへ向けた変革の推進」をメインテーマに、国内外の事業環境が大きく変化していく中、「社会環境の変化を先取りした戦略の推進」「グローバル市場での多様な収益源の構築」「木の資産価値の変革」の3つの基本方針に則り、持続的な成長を実現できる事業構造の構築を目指す。
目標数値については、2019年3月期で、売上高1兆1,700億円、経常利益がグループ初の500億円を突破する550億円、当期純利益315億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指す。
住宅事業では、注文住宅商品の高付加価値化とコストダウンで、消費税増税に対応するとともに収益力向上も図る。また、リフォーム事業、賃貸住宅事業において人材育成強化を図り、技術力と付加価値向上で事業規模拡大に注力。また、海外事業においては、住宅・不動産事業で、新地域への進出やM&Aも視野に、アメリカ5,000棟、オーストラリア3,000棟、計8,000棟体制確立を最優先で推進していく。
会見した同社代表取締役社長の市川 晃氏は、「過去6ヵ年は『収益力強化』『事業規模拡大』を着実に実行し、13～15年度の中計では目標である売上高1兆円、経常利益300億円体制をおおむね達成できた。その一方で、今後の成長に向けての課題が見えてきており、今後3年では過去最大規模となる約1,500億円を予算に計上。その半分以上を新規案件に投資し、新たな成長ステージを目指す」などと抱負を語った。
