国土交通省は31日、5回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。2020年以降を見通した不動産投資市場の中長期的課題を提示した。
同省が公表している「不動産投資市場の成長戦略」では、2020年頃にリート等の資産総額を約30兆円に倍増する成長目標を掲げている。20年以降も持続的な成長を目指す上で、人口減少・高齢化、グローバル化、ICT等技術革新の進展等の社会経済状況の変化を踏まえ、中長期的な不動産需要をどのように展望すべきかについて3つの課題を抽出。（1）わが国の持続的成長を支える不動産需要の展望・創出、（2）不動産投資市場のグローバル化への対応、（3）マーケットサイクルに対応した不動産投資市場の安定化、を論点に議論していく。
各委員からは「老朽化・遊休化する不動産ストックを質の高い不動産に再生するため、コンバージョンや建て替えの促進、耐震性の強化が必要」「IoTやAI等の技術革新を取り入れた、次世代の不動産ストックの形成が重要課題となる」「都市競争力を高めることで、インバウンドやアウトバウンドの不動産投資促進を図っていく」「スムーズな鑑定評価の取得により、成長力ある海外不動産投資の組み入れ等を円滑に進める」などの意見が挙がった。
また同省からは、公的不動産（PRE）ポータルサイトについて報告がなされた。民間活用を求める全国の地方公共団体のPRE情報を一元的に提供し、地方公共団体と民間事業者のマッチングを促進する。掲載情報は、参加団体の増加等に伴い随時拡大・更新する。併せて、相談窓口を設置し、地方公共団体のPREの民間活用を積極的にサポートしていく。
