NPO法人日本不動産カウンセラー協会は20日、霞山会館（東京都千代田区）で第11回通常総会を開き、2015年度の事業報告や活動決算、16年度の事業計画や活動予算などを承認した。
今年度は、会員全体のスキルアップを目指すため、他業界との連携を考慮した研修の充実を図る。また、個人だけにとどまらず、法人会員の入会促進により会員を拡大。会員相互連携による業務拡大ができる仕組みを構築する。また、同会が定義する不動産カウンセリング業務の「まちづくり」「不動産開発」「不動産マネジメント」「個人資産アドバイザリー」「グローバル」の5部門のうち、不動産マネジメント部門を中心に、会員が連携して企業向けCREサービスが提供できる環境を構築していく。
総会後、日経BP社日経不動産マーケット情報副編集長・本間 純氏と、インターネットを活用した賃貸仲介サービスや管理会社向けのサポートサービス等を展開するイタンジ（株）代表取締役CEOの伊藤嘉盛氏を講師に招き、「グローバル化する投資市場と不動産IT －進化するReal Estate Tech（RE Tech）から見える未来－」をテーマに講演会を開催。
本間氏は、米国と日本のRE Techにおける動向、サービスにおける課題、日本での今後の見通しについて述べた。同氏は「米国ではさまざまなサービスが生まれているが、日本では価格推定サービスが中心で限定的。RE Techは本来、テクノロジーを使って、非効率だったものを効率化するというもの。日本においても不動産情報のオープン化を進め、ユーザーニーズに合ったサービス展開をしていくことが今後重要となる」と述べた。
伊藤氏は人工知能（AI）を活用したユーザー向け対話サービスや管理会社向けの物件空室情報の自動音声回答システムについて解説。「テクノロジーを活用した不動産実務のサポートにより、業務の効率化や人を必要とするサービスへの人材集中が図られる」（伊藤氏）とした。
同会会長の吉村真行氏は「社会的重要なテーマについて時代の先を見据えてタイムリーに研修会・講演会で取り上げていく。昨今話題のビッグデータやAIの活用などは不動産ビジネスにおいても大きな影響を及ぼすもの。実務に役立てていただきたい」と挨拶した。
