東京急行電鉄（株）、東急不動産（株）、前田建設工業（株）など7社の共同出資により設立した仙台国際空港（株）は1日、仙台空港（宮城県名取市、岩沼市）の運営を開始した。
2013年7月の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（民活空港運営事業法）施行に伴う、国管理の空港運営民間委託（コンセッション）の第1号。これまで第三セクター企業が担ってきた旅客ビルの商業施設運営、ビル管理、貨物の取り扱い、駐車場運営に加え、滑走路・誘導路の維持管理など、管制業務を除くすべての事業を同社が一括して行なう。運営期間は30年間（最大65年）。
東急電鉄は、多摩田園都市のまちづくりノウハウを空港を中心とした交流人口増加へ活かしていくほか、鉄道の安全保安に係る社員を出向させ、着陸後の誘導管理の保安に反映させる。東急不動産は、商業施設運営ノウハウを空港内の商業施設運営、（株）東急コミュニティーの施設運営ノウハウを投入する。前田建設は、PFI事業ノウハウを、豊田通商（株）は海外での空港運営実績や創貨事業ノウハウを生かす。仙台国際空港取締役社長の岩井卓也氏は「小さな会社による小さな空港の民営化だが、その中身は交流人口・観光客・インバウンド増加、官から民へ、被災地復興という国や東北の抱える大きな課題がすべて内包されている」と訴えた。
向こう5年間を、運営の集中改革期間と位置付け、30年間での総投資額341億8,000万円を前倒しで投下。17年度末までに、主だった改修を完了する。旅客ターミナルビルは、2階ロビーの商業施設ゾーン（ランドサイド）を東北ブランドを発信する物販・飲食店舗の拡充を中心に改修。1階到着ロビーは、アライバルカフェや総合案内所、地域住民のための交流プラザなどを新設する。
また、“搭乗前の10分間”も快適に過ごせるよう、保安検査通過後の「エアサイド」の商業床面積を4倍に拡充する。また、旅客ターミナルビル西側に「ピア棟」を新設。ゲートを3ヵ所増設し、LCC等に雨に濡れずバリアフリーにアクセスできるようにする。駐機場も14から19へと増やす。
運営面では、駐車場料金の引き下げ、展望デッキの無料開放、空港限定商品の発売と駐車場割引サービスなどを、1日より実施。今後は、周辺自治体等と協働しての東北観光資源のアピール、着陸料引き下げによる4時間圏の国際線直行便や国内外のLCC会社の誘致、JR・バス・タクシーなど二次交通各社との連携による利便性向上などで「東北のゲートウェイ」機能を強化。国内外の利用者増加につなげていく。これらにより、年間324万人の旅客数を20年度に410万人、44年度に550万人へ引き上げる。
また、地域企業の海外への特産品輸出などもサポート（創貨）し、地域経済活性化と雇用促進を支援。東日本大震災後から回復していない貨物取扱量（0.6万t）を20年度までに1万tとする。
1日行なわれた民営化記念式典には、石井啓一国土交通大臣、村井嘉浩宮城県知事など約100名が出席した。式典で挨拶した石井大臣は「仙台空港は、民活空港運営法に基づく空港民営化の第1号として、全国の先駆けとなるプロジェクト。この空港が東北地方のゲートウェイとして国内外の方々に利用され愛される空港となることで、東北地方の活性化や震災復興につながることを期待したい」などと挨拶した。
村井知事は「空港民営化元年は、東北が大空に飛び立つテイクオフの年でもある。この空港を拠点に積極的に観光客を呼び込み、東北全体の交流人口を増やしたい。今後も規制緩和を進め、支援していく」と抱負を述べた。
