国土交通省は15日、2015年度「マンション管理業者への全国一斉立入検査」の結果を公表した。同省の各地方整備局および北海道開発局、内閣府沖縄総合事務所において全国135社を抽出。15年10月以降の約3ヵ月間で事務所等への立入検査を実施した。
「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約成立時の書面交付」、「財産の分別管理」、「管理業務の報告」の5つの重要事項を中心に検査を実施し、135社中51社に対して是正指導を行なった。指導率は37.8％（前年度比2.5ポイント低下）となった。是正指導率は下がったものの、管理組合財産の分別管理方法等の改正を盛り込んだ09年5月の省令改正の内容については理解不足が見られた。
指導内容の内訳は、管理業務主任者の設置が2社（制度改正にかかる違反を除いた場合2社）、重要事項の説明等が39社（同19社）、契約成立時の書面交付が27社（同24社）、財産の分別管理が20社（同3社）、管理事務の報告が22社（同22社）となった。
複数の事項で重複して是正指導を受けた業者が多かったことから、管理業務主任者の設置以外の事項で指導率が増加。是正指導を行なった業者に対しては、今後引き続き法令順守への指導を行なっていく。
