（一社）住宅生産団体連合会は28日、2016年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケートした。
16年度第1四半期（16年4～6月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス4（前期：プラス10）、総受注金額マイナス4（同プラス18） となった。各社からのコメントでは、「景気の先行き不安、6月は消費税増税延期も影響し、思うように受注が伸びなかった」、「低金利の効果で、展示場来場者は堅調だが、購入の決め手にはならなかった」など、景気の不透明感の中、低金利が購買意欲の下支えとなったが、戸建受注は回復しきれず、賃貸住宅やリフォームで数字を補った会社がかろうじてプラスを維持した。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス9（同プラス3）・金額マイナス7（同プラス17）に。全体ではマイナスとなったものの、商品力やZEH対応力などの秀でた大手メーカーにおいては、プラス実績もあり、企業ごとに二極化傾向にあることが分かった。
戸建分譲住宅の実績は受注戸数マイナス18（同プラス20）・金額マイナス18（同プラス5）と、対前年比でマイナスとなった。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス31（同プラス8）・金額プラス25（同プラス31）と、連続で増加。中高層、大型化に対する販売力を有するメーカーが強みを発揮した。
リフォームの実績は、受注金額プラス21（同プラス21）と、前4月度と同ポイントを維持した。
今後3ヵ月（16年7～9月）の見通しは、総受注戸数プラス25（同プラス37）・総受注金額プラス35（同プラス32）。5％成長を予測する回答が多く、「低金利、ZEH補助金等の良い材料はある」や、「大型物件、富裕層の需要を想定している」といったコメントが寄せられた。
同日の報告会で、同連合会専務理事の小田広昭氏は、「今後については、増税延期による停滞感を不安視しつつも、低金利などの追い風があるとする経営者が多かった。また、賃貸住宅や戸建分譲住宅を好材料と捉える傾向にある」などと話した。
