野村不動産（株）が開発・販売を進めてきた超高層分譲マンション「プラウドタワー立川」（東京都立川市、総戸数319戸）が完成。4日、報道陣に公開された。
同物件は、JR中央線「立川」駅北口に隣接する（徒歩2分）「立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業」として建設が進められてきた、地上32階建て、高さ128mの板状型高層マンション。建設地は、デパート跡地を中心に小規模商店が密集していたエリア。2008年に都市計画決定がなされ、同社は10年に事業参画。地権者は100名以上にのぼったが、全員合意での再開発にこぎつけた。
商・公・住一体型の複合再開発で、1階に行政窓口、2階が公共駐輪場、3～7階は家電量販店が出店、9～32階がマンションとなる。マンションは、3階部分でペデストリアンデッキ上の駅前広場を経て、JRが新たに設けた西口改札と直結する。
住戸は、2LDK～4LDK、専有面積55～108平方メートル。住戸の66％を南向きとしたほか、最低でも7.9mのスパンを確保し、通風採光に配慮した。ライフスタイルに合わせた間取りへ無償で変更する「ライフスタイルセレクト」の導入第1号物件。14年7月1期230戸が即日完売するなど、同年内までに完売した。販売価格は、5,248万～1億6,598万円、最多価格帯7,300万円。坪単価は平均342万円。購入者層は、地元立川市の33％より都下48％と広域集客しており、会社オーナー、会社役員、ライセンサーなど富裕層の支持を集め、キャッシュ購入率は46％、投資購入も30％に達した。
同日会見した、同社開発企画本部プロジェクト推進部長の渡辺弘道氏は「地域密着の大規模再開発は、社会・地域貢献ができ、地元のランドマークとして、プラウドブランドの価値を高めることもできる。今後も、当社の基幹事業として位置付けていく」などと語った。
同社は、14年4月設置した開発企画本部が中心となって市街地再開発事業や海外事業を推進。設立以来、同物件を含む住商複合の再開発を6物件・2,500戸引き渡しており、現在も38地区で再開発事業を推進している。駅前再開発など利便性の高い再開発は人気も高いことから「今後も、年間3～5物件、1,000戸を目標に仕入れを行なっていく」（同氏）とした。
