（一社）日本木造住宅産業協会は8月31日、27回目となる2015年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめており、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較集計している。今回の調査期間は16年5月7日～7月12日、397社より回答を得た。回答率は91.7％。
同協会会員の同年度の住宅着工数は9万2,439戸（前年度比5.1％増）。このうち、木造戸建住宅は8万8,439戸（同4.1％増）で、国土交通省の住宅着工統計における、木造戸建ての着工戸数に占める会員のシェアは19.8％（同0.3ポイント上昇）となり、過去最高となった。
「平成25年省エネルギー基準」に適合する住宅の着工戸数は5万3,714戸と、前年度の約3倍に増加。同協会会員が着工した戸建住宅に占める割合は60.7％に達している。また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の着工有無を聞いたところ、67社が着工した経験を持つという回答があった。
長期優良住宅の着工戸数は3万1,032戸（同7.5％増）、会員が着工した住宅におけるシェアは35.1％（同1.1ポイント上昇）となった。同協会では「15年度着工統計に占める認定長期優良住宅のシェアは19.6％となっており、木住協会員が積極的に取り組んでいる様子が伺える」とした。
