（一社）不動産流通経営協会（FRK）は4日、第21回（2016年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、15年4月1日から16年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。調査期間は6月3～24日、有効回答数は1,097票、回答率は46.7％。
住宅購入者の自己資金のうち、「親からの贈与」の利用者平均額は、新築住宅購入者（以下、新築）が930万5,000円（前年度比46万円増）、既存住宅購入者（以下、既存）が808万9,000円（同64万円増）となった。
住宅購入者に占める「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は11.4％。
利用した民間ローンの金利タイプは、「変動金利型」が63.9％（同4.3ポイント増）と増加。「固定金利期間選択型」は18.0％（同10.1ポイント減）、「全期間固定金利型」は5.2％（同2.3ポイント減）と減少した。また、「ミックスプラン（契約当初に複数の金利タイプを選択する住宅ローン）」は9.5％の利用がみられた。
民間ローン利用者のうち、「ネット銀行（店舗やATMを持たずインターネット上での取引が中心）で提供されている住宅ローン」の利用は、「一般の銀行で提供されているネット専用の住宅ローン（審査申し込みから契約、融資までの流れのほとんどをインターネット上で実施）との併用」を合わせると、全体の16.6％となっている。
フラット35が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築が25.5％（同1.4ポイント増）、既存が30.2％（同3.3ポイント減）。そのうち、「フラット35Sを利用した」世帯の割合は、新築が8.8％（同2.8ポイント減）、既存が16.3％（同5.8ポイント増）。
今後の消費税率の引き上げが住宅購入に与えた影響では、「特に影響はなかった」と回答した人が62.4％（同16.0ポイント増）。消費税の引き上げについての考えでは、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」「住宅購入は特別で、現行のまま据え置くべきである」が購入者全体の44.8％に達し、各世代とも4割程度を占めている。
一方、新築のうち、物件を探す際に「新築・既存にはこだわらなかった」の割合は20.3％（同3.8ポイント増）。既存の購入理由は、「希望エリアの物件だったから」（64.3％）、「手頃な価格だったから」（54.7％）、「良質な物件だったから」（44.6％）が上位を占めた。
既存住宅の購入にあたり、不動産会社等による住宅保証の利用率は42.6％、うち建物保証の利用は32.4％。また、「既存住宅売買かし保険」の利用率は8.0％にとどまったが、利用者について「既存住宅売買かし保険」が今回の住宅購入に与えた影響度をみると、「多少なりとも影響した」との回答が78.6％にのぼった。
民間の建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率は13.1％、既存住宅購入にあたっての建物検査の実施率は38.3％。
