シービーアールイー（株）は27日、マスコミ向けセミナーを開催。“ミレニアル”世代を対象に、住まいや職場環境などについて世界12ヵ国で調査した結果について、現在のニーズの状況や、今後のビジネスチャンスなどについて解説した。
調査は、2015年12月に、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、メキシコ、中国、香港、インド、日本、オーストラリアの22～29歳の男女1万3,000人を対象に実施、各国から1,000サンプルを収集、分析した。
“ミレニアル”世代の居住スタイルについては、「親と同居」が世界平均では5割弱であるのに対し、アジア太平洋平均では約6割と高い傾向が見られた。なお日本は5割台と、アジアの中では同居率が低い。
親元から離れる場合の住宅について、「すぐ／将来的に購入」「賃借する／住宅を購入する可能性は低い」が共に日本は3割台。世界平均は「すぐ／将来的に購入」が7割超と、大多数が購入を検討するのとは対照的な結果となった。同社リサーチエグゼクティブディレクターの大久保 寛氏は、「日本で購入の選択者が少ないのは、住宅価格が将来的に上がるという実感が低いことも理由では」と推測している。
消費行動について、ネット以外の買物の割合については、日本では8割近くを占め、イギリス、アメリカの6割台と比べても高い結果に。「日本のEC化率は、店舗が少ない地方より都心の方が高いという現実から考えても、店舗ビジネスの拡大の余地はまだまだある」と同氏は述べている。
働く場所については、オフィスデザイン・レイアウトに対する満足度でインドでは9割近く、中国でも6割近くが「満足」と回答しているのに対し、日本は4割ほどにとどまる結果に「日本では企業のほとんどが中小企業で、そうした会社はもっとグレードの低いビルに会社を構えている。そうしたビルのグレードアップが今後大きな課題となる」（同氏）とした。
