不動産ニュース / その他

2016/11/16

「社宅代行サービス事業者協議会」が設立総会/日管協

設立総会では9人の幹事を任命。栗山会長は、「当協議会が社宅代行サービス事業の健全な発展と普及を図ることで、賃貸住宅市場の整備を目指していく」と挨拶した
設立総会では9人の幹事を任命。栗山会長は、「当協議会が社宅代行サービス事業の健全な発展と普及を図ることで、賃貸住宅市場の整備を目指していく」と挨拶した

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は15日、社宅代行サービス事業に取り組む会員で組織する「社宅代行サービス事業者協議会」の設立総会を開催した。

 同協議会は、日管協の事業者協議会では、サブリース事業者協議会、家賃債務保証事業者協議会に続く3つ目の組織で、9社の発起人の呼び掛けにより発足に至った。会員12社からのスタートとなる。

 発起人の1人である(株)リロケーション・ジャパン代表取締役社長の栗山直能氏が会長に就任。スターツコーポレートサービス(株)専務取締役の新井俊也氏、(株)ハウスメイトパートナーズ執行役員・法人事業本部法人事業部長の菊池 寛氏、(株)タイセイ・ハウジー取締役執行役員本部長の本田 洋氏、(株)長谷工ビジネスプロクシ―取締役常務執行役員の本田文孝氏が副会長に任命され、計9人の幹事で運営を行なっていく。

 設立総会では、2016年度事業計画および収支予算を決議。社宅に関わる賃貸住宅管理業者等との連携強化、マイナンバーの収集管理における賃借人への情報提供と協力依頼、調査・研究事業、賃貸人や法人に対する同協議会の周知に取り組む。

 会長に就任した栗山氏は、「当協会調べでは現在、全国の社宅および官舎約112万戸のうち、約70万戸、実に62%が何らかの形で社宅代行サービス事業者を通じて契約されている。しかし、同事業を規定するルールや法制度は存在せず、業務手法もさまざま。そこで、当協議会が社宅代行サービス事業の健全な発展と普及を図ることで、賃貸住宅市場の整備を目指していく」などと抱負を述べた。

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