（株）富士経済は21日、「非住宅分野の建材・設備の国内市場」についての調査結果を発表した。
2020年の東京五輪開催に向けた建設需要のほか、首都圏を中心とした再開発プロジェクト、物流倉庫ニーズの拡大などを背景に、近年市場が拡大している分野。関連企業や団体などへのヒアリングや文献調査によって15年の市場規模の実績および16年見込み、17～20年予測を算出した。
15年の市場規模は、1兆6515億円、うち建材が8,101億円、設備が8,414億円。16年は、1兆6,880億円（前年比2.2％増）。そのうち建材は8,273億円（同2.1％増）、設備は8,607億円（同2.3％増）を見込む。店舗や商業施設の着工減少や、建設作業員不足により、急激な拡大にはならないが、堅調な需要を背景に拡大するとした。
17年以降も徐々に拡大し、19年には市場規模がピークを迎え、1兆8,000億円超になると予測。20年の市場規模は1兆7,881億円と、19年からやや縮小するが、「建設コスト高騰の影響で先送りされていた案件が顕在化する可能性があるため、急激な市場の落ち込みには至らない」（同社）と分析する。
