不動産ニュース / 団体・グループ

2016/12/2

専門家の派遣などで傘下宅建協会の「公益社団化」を支援/全宅連

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は、傘下の宅建協会のうち、一般社団格の協会について、2017年度中の公益社団法人への移行に向けた支援を行なっていく。

 全宅連は、09年度総会において、ハトマークグループ全体で公益社団法人を目指していく方針を打ち出しているが、47宅建協会のうち、12協会が一般社団法人格となっている。これら協会との意見交換を踏まえ、早期公益以降に向けての支援を行なっていくことにしたもの。

 各協会へは、公益法人移行に精通した監査法人より会計士など専門家を最大3回まで全宅連予算で派遣。以降に向けての課題を整理していく。また、それらの課題につき、組織整備特別委員会との意見交換や、すでに公益社団法人へ移行済みの協会の実体験なども踏まえ、課題解決に向け協議していく。

 すでに、岡山宅協、宮崎宅協、大分宅協から専門家の派遣依頼がきており、これらの協会への専門家派遣を通じて得た情報についても他の一般社団法人格の協会へ提供していく。

 

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。