東京都は6日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき「西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。
同地区は、木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区「西新宿五丁目地区」内に位置。公園等の防災都市施設と土地の高度利用による複合施設の整備を防災街区整備事業として行なうことにより、木造密集市街地の防災性の向上を図る。
組合設立認可により、特定緊急輸送道路である青梅街道沿道での不燃化と耐震化、延焼遮断帯形成による防災性向上、帰宅困難者の一時滞在施設、防災備蓄倉庫の整備を行なう。また、神田川沿いに公園・広場を整備。十二社通り沿いの商業施設等の配置により、地域の活気と賑わいを創出する。
施行地区は新宿区西新宿五丁目および西新宿六丁目にまたがる約2.4ha。延床面積約14万4,640平方メートル。A地区が地上43階地下2階建て、B地区が地上39階地下2階建て。用途は住宅、事務所、店舗、保育所等の複合ビルとなる。総事業費は約793億円。
工事着手は2018年8月、建物竣工は20年11月の予定。
