不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/12/14

17年景気見通し、不透明感強まる/TDB調査

 (株)帝国データバンク(TDB)は14日、「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。11月16~30日に全国の2万3,850社を対象に調査し、有効回答企業数は1万110社。

 16年の景気動向について、「回復」局面だったと判断した企業は5.7%で、前回調査(15年11月比)で1.8ポイント減少した。「踊り場」局面との回答は53.9%(前回調査比0.9ポイント増)で、2年連続で5割超え、「悪化」局面との回答は19.3%(同0.6ポイント減)と前回とほぼ同じ水準に。「分からない」は21%(同3.3ポイント増)と、調査開始以降最高となった。

 17年の景気については、「回復」を見込む企業は11.0%(同0.3ポイント減)で、前回とほぼ同水準、「踊り場」37.9%(同1.6ポイント減)と「悪化」(同3.9ポイント減)を見込む企業は減少したが、「分からない」は31.1%(同5.8ポイント増)と初めての3割超え。

 17年の景気への懸念材料は、「米国経済」が41.8%(同30.1ポイント増)がトップ。2位は「原油・素材価格」28.5%(同3.8ポイント増)、3位「人手不足」28.4%(同2.8ポイント増)であった。前回トップの「中国経済」は21.0%(同25.4ポイント減)、2位の「消費税制」12.6%(同25.1ポイント減)は大幅に減少した。

 景気回復のための必要な政策は、「個人消費拡大策」「所得増加」「年金問題解決」「個人向け減税」「公共事業費の増額」がトップ5に。

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