不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/12/22

成約件数・賃料の下降で売り上げは全体的に下降傾向/日管協短観

 (公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度上期(16年4~9月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。今回は217社から回答を得た。

 16年度上期のDI値調査結果は、売り上げが全体的に下降傾向を示した。リフォーム関連等、売買手数料、建築売り上げが特に顕著で「成約件数、成約賃料の下降の影響が考えられる」としている。ポータルサイトの反響効果、メール反響数、入居時の賃料交渉でも大きく下降した。

 反響効果では、ポータルサイトの反響効果が高かったが、前年同期比では、ポータルサイト、自社ホームページが下降。一方、情報誌はやや上昇した。
 反響数は、全体では「増加」の割合が高く、4割超という結果に。媒体別では、前期同様、メールの「増加」が約5割と最も高かった。

 来客数については、関西圏で「減少」が約4割、特に一般単身(学生除く)と一般ファミリーの「減少」が約3割を占めた。首都圏では、外国人の「増加」比率が高かった。DI値は学生で大きく上昇したが、それ以外では下降しており、特に一般単身、一般ファミリー、法人の下落が顕著に。

 成約件数は、全体で賃貸の「増加」比率が高く、「売買」では「変化なし」比率が約半数となった。DI値は賃貸、売買ともに前年より下降している。
 成約賃料は、いずれのエリアも全体的に「減少」比率が高く、特に2LDK~では3割以上が「減少」となった。

 売り上げについては、全体的に「変化なし」の割合が高く、その他エリアでリフォーム関連等、売買手数料の「増加」割合が高かった。DI値は前年同期と比べ、いずれの項目でも下降。特にリフォーム関連等、売買手数料、建築売り上げが大きく下降した。

 入居時の条件交渉では、賃料に関する交渉が多く、いずれのエリアでも5~6割程度で「借り手市場の傾向が継続中」であることが分かった。その他エリアでは、首都圏や関西圏よりも、礼金・敷金等初期費用、設備設置の「増加」割合が高く、DI値は前年に比べ賃料が下降した。

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