不動産ニュース / その他

2016/12/22

三井不動産の「豊洲」駅複合開発を民間都市再生事業認定/国交省

 国土交通省は22日、三井不動産(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2-1街区AC棟B棟」を、都市再生特別措置法の規定により認定した。

 同事業は、都市型産業、業務、商業、宿泊など多様な都市機能が調和する賑わいある複合市街地を形成するとともに、歩行者動線の整備により回遊性の高い歩行者ネットワークの形成を図ることが目的。約2,500平方メートルの一時滞在施設や防災備蓄倉庫を整備し、地域の防災対応力の強化にも貢献する。

 事業区域面積は、2万7,800平方メートル。地上36階地下2階塔屋建てなど3棟。延床面積は約25万平方メートル。オフィスやホテル、物販店、飲食店などを整備する予定。竣工予定は2020年10月。

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