（公社）日本不動産鑑定士協会連合会（鑑定協）は17日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開催した。
同会会長の熊倉隆治氏は「平成29年度予算では、地価公示地点を2万6,000地点が決定し、不動産鑑定士制度推進議員連盟の議員をはじめ、関係省庁の皆さまに御礼申し上げる。不動産市場の制度インフラである地価公示にきちんと取り組み、期待に応えていきたい。また、不動産鑑定評価制度の認知度向上や不動産鑑定業の拡大を図り、事業の充実を図る」と挨拶した。
そのほか、今年注力すべき事項として、農地や不動産と動産の集合物への的確な鑑定ができる制度改正、不動産鑑定士のコンプライアンスの充実や連合会や士協会の位置付けの明確化といった制度整備による信頼度向上、企業活動のグローバル化やストック経済の進展といった社会経済情勢の変化、多様化するニーズに対応できる鑑定法や制度の改正をあげた。
国土交通大臣政務官の根本幸典氏、参議院議員・豊田俊郎氏、衆議院議員 ・左藤 章氏をはじめ、国会議員、行政や関連団体役員などが多数が参加。日本不動産鑑定士政治連盟会長の神戸冨吉氏が乾杯の音頭をとり、盛会となった。
