（株）ニッセイ基礎研究所は27日、第13回不動産市況アンケートの結果を発表した。1月5～13日にかけて不動産分野の実務家・専門家196名を対象にアンケート、127名から回答を得た。
不動産投資市場全体の現在の景況感については、「良い」（30.7％）、「やや良い」（43.3％）、「平常・普通」（17.3％）、「やや悪い」（8.7％）となった。「悪い」は0％。前回調査まで、3年連続で「良い」「やや良い」の合計が約9割を占めていたが、今回74％に減少。景況感のピークアウトが確認されたものの、依然として「やや悪い」は1割にも及ばず、非常に良好な景況感が継続している。
6ヵ月後の景況感については、「良くなる」（3.9％）、「やや良くなる」（11.0％）となり、「変わらない」（66.1％）が過去最大に。「やや悪くなる」（15.7％）、「悪くなる」（3.1％）となった。景況見通しがピークアウトした昨年の流れが続いた。市場は大きく変化しないという見方がある一方、アメリカのトランプ新政権の政策運営が見通しづらい中、市場の方向感をつかみかねている面も大きいと見られる。
今後の価格上昇や市場拡大が期待でき、魅力的と思われる投資対象は、「ホテル」（60.6％）、「ヘルスケア不動産（高齢者向け住宅、健康医療関連施設）」（39.4％）、「物流施設」（37.8％）、となった。
また、JREIT市場の見通しとして、「2017年の東証REIT指数の年間騰落率の予想」を聞いたところ、「0～＋15％」（72.4％）、「－15～0％」（21.3％）などと、上下15％以内の価格変動に収まるという見方が9割以上となった。
