不動産ニュース / その他

2017/1/30

まちづくりの「公助」「共助」「自助」の財源確保策を検討/国交省が検討会

 国土交通省は30日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」(議長:足立基浩和歌山大学経済学部教授)の第2回目会合を開催した。

 同検討会では、まちづくり活動の担い手に期待する役割や、その役割を担う主体のあり方について整理しつつ、民間主体のまちづくり活動を支えるために必要な方策について検討していく。第2回目の会合では、「担い手の活動財源確保のあり方」について、各委員が意見交換を行なった。

 会合の冒頭、同省都市局が「財源確保策の区分と具体例」を提示。まちづくり活動の財源確保の手法については「公助:行政の支援によるもの」、「共助:住民、地元企業等の支援によるもの」、「自助:自らの事業収入によるもの」の3パターンに分類が可能であるとした。
 その上で、今回の論点となる「自立性確保のあり方」について、(1)行政のみならず民間からの支援を受けやすくし、活動財源を得やすい環境の整備法、(2)収益性の高い公共空間の開放を進め、少ない財源でまちづくりを行なう仕組みづくり、(3)多様な関係者の参画のもとに議論する場の設置や、公共性の確保に配慮した柔軟な制度運用の推進法、などを論点として挙げた。

 出席した委員らは、「まちづくり活動の推進には、物件オーナーの価値観を柔軟に変化させることが必要」「活動に賛同し、若い世代に融資してくれる地方銀行の協力を求めたい」「1テーマに絞ることなく“広域連携”の視点で取り組むべき」「民間のスキルで解決できる企業を認定したり、バックアップする仕組みが大切」「もっと単純に“どうしたら成果が得られるのか”と考え、プロフェッショナルを投入すべき」など、さまざまな意見が出された。

 第3回検討会は、3月22日に開催する予定。

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