不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2017/2/14

主力の不動産投資事業ふるわずも増益/日本商業開発17年3月期第3四半期決算

 日本商業開発(株)は13日、2017年3月期第3四半期決算を発表した。

 当期(16年4月1日~12月31日)の連結売上高は119億9,900万円(前年同期比15.7%減)、営業利益19億8,400万円(同64.0%減)、経常利益24億4,200万円(同53.8%減)、当期純利益45億7,800万円(同29.9%増)となった。

 主力の不動産投資事業は売上高108億4,214万円(同22.6%減)、セグメント利益は30億5,024万円(同52.0%減)。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業は、売上高2億4,286万円(同7.6%増)、セグメント利益は6,061万円(同14.5%増)。

 なお、通期業績予想について、地主REITへの物件売却や子会社の金融費用削減などを理由に売上・利益とも上方修正。連結売上高264億円(前回発表比1.9%増)、営業利益42億円(同13.8%増)、経常利益44億円(同83.3%増)、当期純利益58億円(同31.8%増)を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。