不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/2/20

全国マンション供給、3年連続で減少/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は20日、2016年の全国マンション市場動向を発表した。

 同年1年間の全国マンション発売戸数は7万6,993戸(前年比1.4%減)と3年連続で減少。15年に引き続き7万戸台となった。地域別では、首都圏3万5,772戸(同11.6%減)、近畿圏1万8,676戸(同1.3%減)、東海・中京圏4,872戸(同2.6%減)、北海道1,217戸(同6.9%増)、東北2,082戸(同65.2%増)、関東1,188戸(同7.6%増)、北陸・山陰351戸(同22.0%減)、中国3,211戸(同64.2%増)、四国1,145戸(同56.2%増)
九州8,479戸(同19.9%増)。

 1戸当たりの平均価格は、4,560万円(同1.3%下落)、1平方メートル当たりの単価は65万5,000円(同0.2%上昇)だった。平均価格は4年ぶりの下落、1平方メートル単位当たり単価は4年連続の上昇に。

 事業主別の供給戸数は、首位が住友不動産(株)で6,034戸。次いで三井不動産レジデンシャル(株)・4,320戸、野村不動産(株)・4,056戸、(株)プレサンスコーポレーション・3,225戸、三菱地所レジデンス(株)・3,215戸となった。

 なお、17年の発売戸数は7万8,500戸(同2.0%増)と4年ぶりに増加となる見込み。地域別では、首都圏3万8,000戸(同6.2%増)、近畿圏1万9,000戸(同1.7%増)、東海・中京圏5,000戸(同2.6%増)、九州地区8,000戸(同5.6%減)、中国2,500戸(同22.1%減)と予想。同社では「首都圏など三大都市圏が増加となる見込み。首都圏のシェアは48.4%と上昇し、大手企業中心の市場が続く」と分析している。

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