不動産ニュース / その他

2017/2/27

途上国に簡易トイレを寄付、世界の衛生環境の改善目指す/LIXIL

簡易式トイレ「SATO」を挟んで右が(株)LIXIL代表取締役社長兼CEO瀬戸欣哉氏、左が同社専務役員LIXIL Water Technology Japan CEOの有代 匡氏
簡易式トイレ「SATO」を挟んで右が(株)LIXIL代表取締役社長兼CEO瀬戸欣哉氏、左が同社専務役員LIXIL Water Technology Japan CEOの有代 匡氏

 (株)LIXILは、日本で提供するすべての一体型シャワートイレ1台の購入につき、簡易式トイレ「SATO(Safe Toilet/安全なトイレ)」1台をアジア、アフリカの国々に寄付する「世界の衛生環境を改善しよう!みんなにトイレをプロジェクト」を、4月より開始する。

 屋外排泄を余儀なくされている人は、世界で9億5,000万人とされており、同社では、グローバルな衛生課題の解決として、2020年までに1億人の衛生環境を改善することを目標としている。
 途上国向けに提供する「SATO」は、従来のくみ取り式トイレの課題となっていた悪臭や、ハエが媒介する病気の伝染を防ぐことができる簡易式トイレ。世界14ヵ国以上ですでに100万台超が利用されており、500万人以上の衛生環境の向上につなげている。

 国連機関や国際NGOと連携し、適正な寄付先の選定、現地での「SATO」の設置に加え、機能性や社会的なメリットを伝えることで、トイレの利用を定着させるための啓発活動も実施していく。
 現在はバングラディシュとウガンダで現地生産を実施しており、今後はパートナー企業とライセンス契約をして生産体制の強化と提供地域の拡大を図っていく。

 会見で同社代表取締役社長兼CEO瀬戸欣哉氏は「多くのトイレメーカーは、採算の合うハイエンド向けトイレを輸出しているが、本当に必要としているのはローエンド向けのトイレ。その国が発展したときに『われわれの生活を支えてくれたのはLIXILだった』と、ブランドロイヤリティが湧いてくることをビジネスとしては期待している。また、プロジェクトに取り組むことで、社員が誰かを助けていることを実感でき、愛社精神を大きなものに変えることができる」などと述べた。

 4~9月の半年間で、アジアやアフリカへおよそ20万台を寄付し、約100万人の衛生問題を解決することを目指す。

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