国土交通省は、3月14日からフランスのカンヌで開催される「MIPIM（Marché International des Professionnels de l'Immobilier）」に、自治体・企業等16団体とともに参加。日本ブースの出展等を通じて、海外からの企業立地や投資への関心を喚起するためのシティセールス等を実施する。
MIPIMは、1990年から毎年開催されており今回が28回目。フランスのリード・ミデム社主催の世界最大級の不動産見本市で、出展企業約2,300社、参加者約2万6,000人が見込まれている。
日本ブースでは、タッチパネルや大型モニターによる「日本と欧州の各都市の比較」や「主要な都市開発プロジェクトの紹介」「日本の観光情報」などの情報を発信。そのほか、日本のビジネス環境や都市開発プロジェクト等に関するプレゼンテーションを実施する予定。
開催期間は3月14～17日。会場はパレ・デ・フェスティバル。参加自治体・企業等は国土交通省ほか、大阪市・不動産会社・建設会社・設計会社・鉄道会社等。
