不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/3/1

15年度末の全国の都市公園等の整備、面積約1,286ha増加/国交省調査

 国土交通省は2月28日、「平成27年度末都市公園等整備および緑地保全・緑化の取り組みの現況(速報値)」を発表した。毎年、全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等整備の現況調査、および緑地保全・緑化の取り組みの実績を調査しているもの。

 2015年度末の全国の都市公園等の整備量(ストック)は約12万4,125ha(14年度末:約12万2,839ha)と、前年比約1,286ha増加した。箇所数は10万6,849箇所(同:10万5,744箇所)で、1,105箇所の増加。1人当たり都市公園等面積は約10.3平方メートル(同:約10.2平方メートル)に上昇した。

 特別緑地保全地区については、指定される地区が570地区・約2,681haとなり、前年度比42地区・約110ha増加。近郊緑地特別保全地区と合わせた実績では、1973年の制度創設以来、着実な増加傾向にあり、89年(189地区・約1,873ha)と比較すると、地区数・面積とも約3倍の増加に。地区計画等緑化率条例が適用される地区は、107地区・約1,432ha。前年度比で11地区・約102haの増加となった。

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特別緑地保全地区

都市計画において指定された、良好な自然環境を形成していてその保全が必要な緑地をいう。都市緑地法による緑地保全制度の一つで、樹林地、草地、水沼地などのうち、無秩序な市街化や公害または災害を防止するもの、伝統的・文化的意義を有するもの、風致景観が優れているもの、動植物の生育地等となるものが指定される。

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