不動産ニュース

2017/3/6

埼玉県初の不動産特定共同事業者に/武蔵コーポレーション

不動産特定共同事業スキーム図
不動産特定共同事業スキーム図

 武蔵コーポレーション(株)は6日、不動産特定共同事業法(不特法)の免許を2月3日に取得したことを発表した。

 不動産特定共同事業は、複数の投資家からの出資により不動産を取得し、不動産を運営して得た収益を投資家に分配する事業。3日に不動産特定共同事業法改正案が閣議決定している。

 免許取得により、同社は埼玉県知事認可の唯一の事業者として、不特法に基づき大型のアパート・マンションを小口化して販売し、顧客にリスクを抑えた少額からの不動産投資の提案が可能となる。
 具体的には、同社が理事長となる任意組合が、事業参加者(出資者)と不動産特定共同事業契約を結び、組合の購入した収益用不動産物件の賃料から諸経費を差し引いた金額を事業参加者に分配する。この際、任意組合の購入する物件の調達は同社が、賃料回収などの物件管理業務は同社グループ会社の武蔵コミュニティー(株)が行なう。

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不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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