国土交通省は10日、「平成28年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2016年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査。1,339件の回答を得た。
15年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額（各年集計）は18兆2,170億円（前年度比1.4％減）。同年度末の貸出残高は160兆387億円（同1.9％増）となった。新築住宅の建設・購入等における新規貸出額は7兆4,871億円（同0.6％増）、既存（中古）住宅の購入における新規貸出額1兆6,108億円（同2.6％増）。ほかの住宅ローンからの借換実績では、新規貸出額が2兆2,707億円（同8.2％減）だった。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が56.5％（同4.0ポイント増）と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が30.0％（同5.4ポイント減）、「証券化ローン」が9.2％（同2.1ポイント増）となった。
また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の15年度の新規貸出額は3兆6,653億円（同8.0％増）。貸出残高は27兆2,498億円（同0.7％増）といずれも増加した。
