（一社）日本リサーチ総合研究所は15日、消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は2月2～14日。有効回収票は1,163。
消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標というべき生活不安度指数は124となり、前回調査時点（16年12月）の128からやや改善がみられた。6月から5調査連続で130を下回り、97年10月に迫る水準まで回復している。
生活不安度指数のもととなる今後1年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」7.7％、「変わらない」57.1％、「悪くなる」26.0％となった。前回と比べると「良くなる」はわずかにマイナス。他方で「悪くなる」はわずかにマイナス、「変わらない」はわずかなプラスとなった。
今後1年間が商品等を購入するのに「良いとき」か「悪いとき」かについて聞いた購買態度指数は、12月比で「不動産」（103→105）、「自動車」（99→101）がわずかに上昇、「耐久財」（107→107）横ばいとなった。
